債務整理を実施して借金を返済する

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債務整理における借金返済術

１ 第１，第２事件原告の第１事件主位的請求及び第２事件主位的請求を
いずれも棄却する。
２ 第１事件被告株式会社千趣会は，第１，第２事件原告に対し，第２事
件被告株式会社日動計画と連帯して３４万５１００円及びこれに対する平成１８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
３ 第２事件被告株式会社日動計画は，第１，第２事件原告に対し，第２
事件被告Ａと連帯して３９万５９００円及びこれに対する平成１６年３
月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員（うち３４万５１０
０円及びこれに対する平成１８年３月１７日から支払済みまで年５分の
割合による金員については第１事件被告株式会社千趣会と連帯して）を
支払え。
４ 第２事件被告Ａは，第１，第２事件原告に対し，第２事件被告株式会
社日動計画と連帯して３９万５９００円及びこれに対する平成１６年３
月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 第１，第２事件原告のその余の第１事件予備的請求及びその余の第２
事件予備的請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，第１，第２事件原告に生じた費用の３５分の１２と第１
事件被告株式会社千趣会に生じた費用との合計の３００分の２９９を第
１，第２事件原告の，３００分の１を第１事件被告株式会社千趣会の各
負担とし，第１，第２事件原告に生じた費用の３５分の２３と第２事件
被告株式会社日動計画及び第２事件被告Ａに生じた費用との合計の５５
０分の５４９を第１，第２事件原告の，５５０分の１を第２事件被告株
式会社日動計画及び第２事件被告Ａの各負担とする。
７ この判決は，第２ないし第４項及び第６項に限り，仮に執行すること
ができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
第１事件被告株式会社千趣会（以下「被告千趣会」という。）は，第１，第２事件原告（以下「原告」という。）に対し，金１億２０００万円及びこれに
対する平成１８年３月１７日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
２ 第２事件
第２事件被告株式会社日動計画（以下「被告日動計画」という。）及び第２
事件被告Ａ（以下，被告日動計画と被告Ａとを併せて「被告日動計画ら」とい
い，被告日動計画らと被告千趣会とを併せて「被告ら」という。）は，原告に
対し，連帯して，金２億２７５８万４０２０円及びこれに対する平成１６年３
月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
第２ 事案の概要等
第１事件は，原告が，主位的に，被告千趣会が販売する被告日動計画の製造
に係るチーズケーキに付していた標章，あるいは，被告千趣会のカタログ等の
広告に使用していた標章等が，原告が独占的通常使用権を有する別紙商標権目
録記載の商標（以下，「本件商標」といい，この商標に係る商標権を「本件商
標権」という。）を侵害するものであり，さらに，被告日動計画が上記標章を
本件商標と類似しない標章に変更した際の広告方法等に照らし，被告千趣会が
被告日動計画と共同して行った上記変更後の販売又は広告行為は，本件商標に
生じたグッドウィルを不正に利用する行為であって，原告の上記独占的通常使
用権を侵害するものであるなどと主張して，被告千趣会に対し，前者について
上記独占的通常使用権に基づき，後者について民法７１９条及び７０９条に基
づき，それぞれ損害の賠償を求め，原告に上記独占的通常使用権が認められな
い場合に備え予備的に，被告千趣会の上記各行為は，本件商標権を有するＢに
対する商標権侵害行為及び不法行為に当たるものであり，原告は，Ｂから被告
千趣会に対する各損害賠償請求権の譲渡を受けたなどと主張して，上記譲受債
権に基づき，その支払を求める事案である。
第２事件は，原告が，主位的に，被告日動計画が製造，販売するチーズケー
キに付していた標章，あるいは，上記チーズケーキについて被告千趣会のカタ
ログ等の広告に使用していた標章等が，原告が独占的通常使用権を有する本件
商標を侵害するものであり，さらに，被告日動計画が上記標章を本件商標と類
似しない標章に変更した際の広告方法等に照らし，被告日動計画が被告千趣会
と共同して行った上記変更後の販売又は広告行為は，本件商標に生じたグッド
ウィルを不正に利用する行為であって，原告の上記独占的通常使用権を侵害す
るものであるなどと主張して，被告日動計画に対し，前者について上記独占的
通常使用権に基づき，後者について民法７１９条及び７０９条に基づき，また，
被告日動計画の代表取締役であった被告Ａに対し，民法７１９条及び７０９条，
あるいは，平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」とい
う。）２６６条の３に基づき，損害賠償の連帯支払を求め，原告に上記独占的
通常使用権が認められない場合に備え予備的に，被告日動計画らの上記各行為
は，本件商標権を有するＢに対する商標権侵害行為及び不法行為に当たるもの
であり，原告は，Ｂから被告日動計画らに対する各損害賠償請求権の譲渡を受
けたなどと主張して，上記譲受債権に基づき，その支払を求める事案である。
なお，第１事件における附帯請求は，不法行為の後の日である訴状送達の日
から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求であり，
第２事件における附帯請求は，不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求である。  

借金を完済するための心得

（犯行に至る経緯）
１　被告人は，昭和４８年２月長野市で出生し，昭和６３年３月に中学校を卒業し，長野県松本市内の寿司
店に就職して，約５年間稼働したが，同店を退職した後は，土木作業員，飲食店従業員等の仕事に就
いていた。
２　本件犯行の被害者Ａ（以下「被害者」ともいう。）は，昭和６０年ころ，当時松本市で貸金業をしていた妹
夫婦を頼って松本市に来て，飲食店で稼働するようになったが，昭和６３年ころからは，後記の本件被
害場所であるビルの一室を自宅兼貸金業事務所として貸金業を営むようになった。
３　被告人は，中学校卒業後に就職した寿司店で被害者がアルバイトをしていたことから，被害者と知り
合い，被害者が同店でのアルバイトの他に貸金業もしていることを知った。被害者はその後同店での
アルバイトを辞めたが，被告人は，平成５年ころ，被害者から合計１８万円くらいを借り受け，この借金
は母親から援助を受けて１年くらいで返済したが，その後，遊興のために消費者金融業者から金を借
りたり，クレジットで高額の物品を購入するなどして多額の債務を負担するようになり，平成１２年８月，
約１３５０万円もの多額の債務を抱え，長野地方裁判所松本支部で破産宣告を受けた。
４　被告人は，平成１４年春ころ，松本市内のキャバレーでホステスをしていたＢと知り合い，同年１０月こ
ろから，Ｂ，その連れ子の女児と一緒に被告人の実家で生活するようになった。
しかし，被告人の母親とＢの折り合いが悪くなったことから，被告人は，同年１１月末ころ，Ｂらととも
に実家を出て，同県塩尻市内のアパートを借りようとしたが，そのためには敷金等の入居費用が必要
であるところ，破産宣告を受けていたために一般消費者金融業者から金銭を借り入れることはできず，
知り合いから借り入れることもできなかった。そこで，被告人は，かつて一緒に働いたことがあり，金を
借りたこともある被害者から金を借りようと思い，同年１２月２日ころ，被害者方を訪ね，同人から利息
天引きの上で５０万円を借り入れ，これで敷金等を支払って，アパートに入居した。
被告人は，その後，水道設備工事作業員，宅配業者アルバイトなどとして稼働し，Ｂも短期間稼働し
たが，パチンコや外食等に相当額を費やすなど浪費を続け，被害者から更に合計約２１万円を借り入
れ，別の金融業者からも借入れをした。
被告人は，平成１５年６月から，同月７日に開店した塩尻市内のディスコ店の警備員の仕事を始め
たが，給料は翌月支給であった上，同店は開店間もない時期から客が入らず，給料が支給されそうも
ない状態であった。被告人は，借金の返済に追われ，アパートの家賃や生活費等の支払も滞納しがち
となり，日々の生活費にも困窮するようになったが，母親と喧嘩の末に実家を飛び出したという経緯か
ら，今更実家を頼ることもできないと思い，何とかしてまとまった金を手に入れて，Ｂとの生活を立て直
したいと考えるようになった。
５　そうした中，被告人は，上記ディスコ店で働いていたブラジル人から，窃盗等の犯罪によって金品を得
たという話を聞き，自分も何らかの犯罪を犯してでもまとまった金を手に入れられないかと考え始めた。
そして，被告人は，貸金業を営む被害者であれば自室に多額の現金を保管しているものと推測し，同
人方から金を取ろうと思ったが，留守宅に侵入することは困難なので，被害者にドアを開けさせて入る
しかないが，被害者は，ドアチェーンをした状態で相手の顔を確認してからでないとドアを開けてくれな
いので，自分が直接被害者方に赴いてドアを開けさせて入るしかなく，被害者が被告人を知っている以
上，犯行の発覚を防ぐためにはその場で被害者を殺害するほかはないと考えるに至った。
そして，被告人は，自分の手で直接被害者を殺害するのは嫌だったことから，平成１５年６月２１日こ
ろ，上記ディスコ店で警備員をしていたＣにこの計画を持ちかけ，奪った現金は半額ずつ分けるなどと
言って，同人を誘ったところ，同人はこれを承諾した。被告人は，以後数回にわたってＣと具体的な犯
行方法について相談し，同年７月１０日に計画を実行に移すこと，最初に被告人が被害者に顔を見せ
て，ドアを開けてもらい，被害者方に入ること，Ｃが被害者の背後から腕で首を絞めること，その後，確
実に殺害するためにロープで首を絞めて，被害者の口と鼻にガムテープを巻くこと，指紋を残さないた
めに手袋を用意すること，体毛を現場に残さないように長袖の服を着ることといったことを取り決め，同
年７月７日早朝に２人で被害者宅の下見も行った。
そして，被告人とＣは，同月１０日夜，Ｃの運転する車で被害者方に向かい，その途中でＣが犯行に
用いるガムテープを購入し，被害者方付近に車を停めた。被告人とＣは，車を降りて，被害者方に行
き，被告人が被害者方のドアブザーを押して，被害者にドアを開けさせた。そして，被告人は，室内に
入り，その後からＣが室内に入った。
（罪となるべき事実）
被告人は，Ｃと共謀の上，Ａ（当時５９歳）を殺害して金員を強取しようと企て，平成１５年７月１０日午後
９時３０分ころ，長野県松本市・・・所在のＡ方において，同人に対し，殺意をもって，Ｃがその背後から頸
部を腕で締め付け，さらに，被告人及びＣの両名がその頸部に自動車配線コード様のものを巻き付けて
その両端を引っ張り締め付けるなどし，よって，そのころ，同所において，Ａを絞頸により窒息死させて殺
害した上，同人所有の現金約４１万６０００円を強取したものである。
（証拠の標目）　　
※省略
（法令の適用）
罰条　　　　　　　　刑法６０条，２４０条後段
刑種の選択　　　　　無期懲役刑選択
未決勾留日数の算入　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，貸金業を営む知人を殺害して金員を強取することを企て，ブラジル国籍で現在母
国に帰国して逃亡中のＣと共謀の上，被害者方に赴き，Ｃとともに被害者を殺害し，現金約４１万６０００円を強取したという強盗殺人の事案である。
２　本件の犯行に至る経緯は，既に説示したとおりであり，被告人は，一度破産宣告を受けたにもかかわ
らず，平成１４年１２月以降の女性やその連れ子との生活において，収入に見合った暮らしをすること
ができず，浪費を続けて生活に行き詰まったものであり，女性の側にもパチンコで浪費するなどの問題
があったことは窺われるが，被告人自身が生活態度を真剣に改めようとしなかったものであり，その経
緯に酌量の余地はない。そして，被告人は，貸金業を営む被害者であれば，多額の現金を所持してい
るものと推測し，前記のような考えを巡らせた結果，被害者を殺害して現金を強取しようと企て，また，
それによって被害者からの借金の返済も免れることができるとも考えて，Ｃを誘って本件犯行に及んだ
ものであるが，余りにも身勝手で自己中心的な発想というほかなく，その犯行動機に酌量の余地は全く
ない。
３　次に犯行態様を見ると，まず，本件は高度に計画的な犯行であり，被告人らは，あらかじめ殺害の具
体的な方法を綿密に相談し，絞頸に使うコード，被害者の口と鼻を塞ぐガムテープ，指紋を残さないた
めの手袋等を用意し，ほぼ計画したとおりに遂行したものである。
その具体的な方法をみても，被告人がまず被害者に顔を見せて，被害者にドアを開けさせると，被
告人に続いてＣが被害者方に入り込み，巨漢のＣが小柄な被害者の背後から腕でその頸部を締め付
け，そのまま前のめりに押し倒して，被害者をうつぶせにした状態でなお腕で頸部を絞め続け，その
際，被告人も被害者がばたつかせていた足を押さえ付けるなどし，被害者が動かなくなってからも，さ
らに，持参したコードを被害者の首に巻き付けて２人でその両端を引っ張って首を絞めたものであり，
死因からするとこの時点で被害者は絶命したとみられるが，被告人らは，なおも，被害者の頭部にその
場にあったビニール袋を被せ，その上からガムテープを幾重にも巻き付けて口と鼻を塞いだものであっ
て，こうした殺害の方法は，強固な殺意に基づく極めて執拗かつ残忍なものである。被告人は，アパー
トに入居するための金がないというときに，被害者に金を貸してもらったのであり，無論それが被害者
の生業であり，利息も高利であるとはいえ，被害者に世話になっていたのであって，そのような被害者
に対する仕打ちとしては余りにも非道なものというほかない。
なお，被害者の殺害に際しては，Ｃが重要な役割を果たしたものであるが，被告人は，犯行を計画
し，Ｃにこれを持ちかけた上，犯行当日も，何喰わぬ顔で被害者方を訪れて無警戒の被害者にドアを
開けさせ，Ｃとともにコードで被害者の首を絞めて殺害したものであり，本件の中心的な役割を果たし
たものといえる。
４　本件犯行の結果は，言うまでもなく，余りにも重大である。　
被害者は，本件当日，被告人を何ら疑うことなく自室に入れたところ，突然襲われ，頸部を絞められ
て，苦しみながら息絶えたものであり，その苦痛や恐怖は想像を絶するものがある。被害者は，本件
当時，人工透析のために通院しながらも，独力で貸金業を営み，一人暮らしではあったが，親族と親し
く交際し，離婚後しばらく途絶えていた実子との交流も復活して，穏やかに生活を送っていたものであっ
て，そうした中で理不尽にも突然にその人生を絶たれた無念の心情は察するに余りある。
被害者の親族らは深い悲しみに沈むとともに，激しい憤りを覚えており，被害者の長男は公判廷で
その心情を語り，妹夫婦らも捜査官に対してその心情を述べているが，いずれも被告人に対する極刑
を望むとしており，遺族の処罰感情は峻烈であって，それは十分理解できるところである。
さらに，本件強取に係る財産的被害も軽視できない。
以上のとおり，本件犯行による被害は重大であるところ，被害弁償や金銭的な慰謝の措置は講じら
れておらず，今後それが実現する見込みもない。
加えて，本件は，店舗や住宅の集まる市街地で敢行された凶悪犯罪であって，近隣住民など社会に
与えた衝撃も多大である。
５　以上によれば，被告人の刑事責任は誠に重大であるというほかない。
そうすると，被告人が捜査段階から一貫して事実を認め，犯行状況等を詳細に供述し，捜査及び公
判を通じて反省と謝罪の態度を示していること，被告人には道路交通法違反による罰金前科１件以外
の前科はなく，これまでの稼働先の関係者の評価も特に悪いものではなく，被告人に強い犯罪性向は
窺えないことなどの被告人に有利な事情を十分斟酌しても，これまで述べたような本件犯行に至る動
機・経緯，犯行態様の悪質さ，結果の重大性等に照らすと，被告人を無期懲役に処するのが相当であ
ると判断した。  

債務整理のスペシャリスト！

第１　請求（第１事件・第２事件）
１　主位的請求
　被告会社及び被告Ａは，原告に対し，各自金６２９９万１７５０円及びこれ
に対する平成９年１０月７日から同支払済みに至るまで年５分の割合による金員を
支払え。
２　予備的請求
　被告会社及び被告Ａは，原告に対し，各自金５４５９万９２４０円及びこれ
に対する平成１０年２月１２日から同支払済みに至るまで年５分の割合による金員
を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，株式取引の経験が全くない投資不適格者であるにもかかわ
らず，被告会社Ｂ支店の従業員であった被告Ａから，株式会社さくら銀行（以下
「さくら銀行」という。）の株式（以下「さくら銀行株」という。）につき，必ず
値上がりする旨の断定的判断を示され，適切な助言，説明を何ら受けないままこれ
を購入するに至ったとして（主位的請求），また，その後の株式売却に当たって
も，も近い時期に必ず株価が上昇する旨の断定的判断を示され，その売却を断念さ
せられたとして（予備的請求），被告会社に対して債務不履行（民法４１５条）又
は不法行為（民法７１５条）に基づき，また，被告Ａに対して民法７０９条に基づ
き売却損及び本訴追行のための弁護士費用につき損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は，平成９年１０月７日，被告会社との間でさくら銀行株につき売
買委託取引を行った者である。
イ　被告会社は，有価証券の売買等の媒介，取次ぎ及び代理並びに有価証券
市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介，取次
ぎ及び代理等を行うことを目的とする株式会社である（平成１１年４月２６日旧商
号「大和証券株式会社」から現商号に変更。）。
ウ　被告Ａは，平成９年当時，被告会社Ｂ支店投資相談課次長の地位にあっ
た被告会社の従業員である。
(2)　さくら銀行株に関する取引
　ア　原告は，平成９年１０月７日，被告会社に対し，さくら銀行株の買付委
託をし（以下「本件買付委託」という。なお，買付委託時の状況，買付数量，買付
金額については，後記第３の１(1)ア(ウ)ｃ，イ(イ)(ウ)。），同株合計２６万株
（以下，一括して「本件株式」という。）を購入した。
　イ　原告は，平成１０年８月２５日及び２６日，本件株式のうち１６万株を,
同１１年８月１９日，残りの１０万株を各売却した。
２　争点
(1)　主位的請求
　ア　本件買付委託時における断定的判断の提供の有無。
イ　本件買付委託時における説明義務違反の有無。
(2)　予備的請求
　ア　断定的判断の提供によって，原告は本件株式の売却を断念させられたか
否か。
　イ　本件株式の売却に関する説明義務違反の有無。
(3)　被告会社及び被告Ａ（以下「被告ら」という。）の責任の有無。
(4)　損害の有無，額。
３　当事者の主張
(1)ア　争点(1)ア（本件買付委託時における断定的判断の提供の有無）につい
て
（原告の主張）
　被告Ａは，本件買付委託に際し，原告が，本件株式のうち１万株を購入した後，原告に対し，「小幅揉み合いで上がります。急いだ方がいいです
。」と言って，確信があるかのように，必ず値上がりするので今のうちに
是非買うべきであるという断定的判断を述べて，株式取引の知識及び経験がない原
告をして，必ず値上がりするものと誤信させ，本件株式の残り２５万株の一括大量
購入を勧誘した。
（被告らの主張）
　被告Ａは，原告から本件買付委託を受けた際，予め原告に対して勧誘を
していないし，本件株式の株価について，「小幅高でもみ合っている」と現在の状
態を説明したにすぎず，今後の株価の騰落に関する断定的判断）
（平成１０年法律第１０７号による改正前の証券取引法５０条１項１号）
を提供していない。
　イ　争点(1)イ（本件買付委託時における説明義務違反の有無）について
（原告の主張）
　(ア)　原告と被告会社間には，株式取引に関する委託契約が締結されてお
り，被告会社は原告に対して善管注意義務を負うから（商法５５２条２項），被告
らは，原告に対し，専門的立場から適切な助言，説明，情報を与えるべき義務を負
っている。
　(イ)　そして，原告は，初めて株式を購入する投資不適格者であるから，
被告らとしては株式投資の方法につき懇切丁寧に説明を行い，一括大量購入は元本
割れするおそれがあるので慎重に判断すべきである旨の注意を行うとともにこれを
中止させるべきであるのに，同措置を講じることを怠った。
（被告らの主張）
　本件買付委託は，株式の現物取引という，ごく一般的な証券取引であ
り，原告は株価が下がれば損失が発生することを認識していたこと，本件買付委託
は，原告の方から，対象銘柄（さくら銀行株），買付単価ないし買付時期の判断基
準（株価が６００円を割ったら買いたい。），数量ないし買付金額（最終的には１
億５０００万円）を指定して申し込まれたのであって，被告Ａらが本件株式の購入
を勧めたのではないことなどの事実に照らせば，本件買付に当たって，原告が主張
するような説明義務を被告に認めるのは相当ではない。
(2)ア　争点(2)ア（断定的判断の提供によって，原告は本件株式の売却を断念
させられたか否か）について
（原告の主張）
　　原告は，平成１０年２月１２日，被告Ａに対し，本件株式全部について
「今もう売りたい」と言って売却してほしい旨申し出たにもかかわらず，同被告か
ら「社長に損をかけたら申し訳ないので売るのは待ちましょう。３月の決算期で株
価は上がる。３月の決算期がだめなら７月の参議院選挙もあるし，９月の中間決算
もあります。例年上がっているんだから。いけます。」などと，近い時期に必ず株
価の騰貴がある旨の断定的判断の提供を受けるとともに，売却依頼を断念するよう
強く勧誘され，本件株式の売却を断念させられた。
（被告らの主張）
　当時，原告は，本件株式につき，売却の準備をしたことはあるものの，
株価が原告の希望する６００円台に達しなかったため，売却の注文をしなかったも
ので，被告Ａは，そのような原告に対し，金融不安によって株価が大きく下落した
後だけに，今後も株価は値上がりや値下がりを繰り返す綱引き状態になるかも分か
らない旨述べたにすぎず，株価が高騰するとの意見は述べていない。
イ　争点(2)イ（本件株式の売却に関する説明義務違反の有無）について
（原告の主張）
　　被告らは，原告に対し，株式取引に関する委託契約に基づき専門的立場
から適切な助言，説明を行う義務を負っているところ，原告から平成１０年１月に
は豊岡市内で実施することを予定していた事業に資金が必要であることを聞いてい
たのであるから，同年２月１２日の時点で，本件株式の株価の値下がりが続いてい
るのであれば，これによる原告の損失を最小限にくい止めるように早い段階で売却
するよう助言，説明すべきであったのに，これをしなかった。
（被告らの主張）
(ア)　被告Ａは，原告から，豊岡市の土地を購入して新規出店する計画が
あることや，本件株式の購入に充てた資金がそのために準備した資金であるという
ことは聞いていたが，土地購入の交渉がなかなか進展せず，計画の実現はいつにな
るか分からない旨の説明も受けていたものであって，平成１０年１月には同資金が必要であるとの話は聞いていない。
(イ)　また，原告は，「損失を最小限にくい止めるように早い段階で売却
するよう助言，説明すべきであった」と主張するが，そのような助言は，「有価証
券の価値等又は有価証券の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言」（有価証
券に係る投資顧問業の規制等に関する法律２条１項
　）に該当し，投資顧問業者の業務であって，有価証券の売買取引の委託
の媒介，取次ぎ又は代理を業務とする証券業者（平成１０年法律第１０７号による
改正前の証券取引法２条８項３号）のなすべき業務ではない。
(3)　争点(3)（被告らの責任の有無）
　（原告の主張）
　　被告Ａによる上記(1)又は(2)による断定的判断の提供又は説明義務違反の
各行為は，原告に対する，本件株式の買付委託取引契約上の債務不履行又は不法行
為に該当する。
　　よって，被告Ａ及びその使用者である被告会社は，債務不履行責任又は不
法行為責任（被告会社においては使用者責任）を負う。
　（被告らの主張）
　　原告の上記主張は否認ないし争う。
(4)　争点(4)（損害の有無，額）について
（原告の主張）
ア　主位的主張
(ア)　原告は，平成９年１０月７日，本件株式のうち１万株を購入した
後，被告Ａの断定的判断の提供又は説明義務違反により，本件株式の残り２５万株
を１億４３１２万７８７４円で購入させられたものであるところ，原告が同１０年
８月２５日及び同月２６日に上記２５万株のうち１６万株を売却して得た金額は４
４１７万９０１７円であり，同１１年８月１９日に同株式の残り９万株を１株４９
０円で売却して得た金額は４３８３万７１０９円であって，合計金額は８８０１万
６１２４円となる。
(イ)　したがって，原告は，上記２５万株の購入額合計と売却額合計との
差額である５５１１万１７５０円及び本件訴訟追行のための弁護士費用７８８万円
の合計６２９９万１７５０円の損害を被った。
イ　予備的主張
(ア)　原告は，平成１０年２月１２日，被告Ａの断定的判断の提供又は説
明義務違反により，本件株式の売却を断念させられたものであるところ，この時点
における本件株式の株価は，１株当たり５４０円であるから，本件株式を売却して
いた場合の損失は，購入額合計１億４８８７万２８２０円と上記売却額合計１億３
９６１万６０７０円との差額である９２５万６７５０円にとどまったものと考えら
れる。
(イ)　したがって，原告は，株式を売却して得た金額合計である９２８９
万６８３０円（内訳，平成１０年８月２５日及び同月２６日に本件株式のうち１６
万株を売却した代金合計４４１７万９０１７円，同１１年８月１９日に同株式の残
り１０万株を１株４９０円で売却した代金合計４８７１万７８１３円）と上記(ア)
の金額との差額である４６７１万９２４０円及び本件訴訟追行のための弁護士費用
７８８万円の合計５４５９万９２４０円の損害を被った。
（被告らの主張）
　　原告の上記各主張はいずれも否認ないし争う。
第３　争点に対する判断
１(1)　争点(1)ア（本件買付委託時における断定的判断の提供の有無）について
ア　前記第２の１(2)の事実及び証拠（甲１，３の１及び２，４の１及び２，
７，１０の１ないし５，１１，１２〈一部〉，１３の１ないし３，１４ないし１
７，１８の１及び２，１９の１及び２，２０，２１，乙１，２，５，７ないし９，
１３，１４，証人Ｃ，被告Ａ，原告本人〈一部〉）によれば，本件買付委託前の事
情及び本件株式売却に至るまでの経緯として，次の各事実が認められ，これに反す
る証拠は同認定に沿う証拠に照らし信用できず，これを採用できない。
(ア)ａ　原告は，平成８年ころから，兵庫県豊岡市でカラオケルーム等の
事業を興すことを考え，資産を売却して，不動産購入資金として１億５０００万円
を準備した。
ｂ　そして，原告は，購入予定の不動産を決定し，その所有者と売買交
渉をしていたが，同所有者は平成９年１０月２日同不動産をほかへ売却し，同月８日所有権移転登記をしてしまった。  

過払い金返還請求のすすめ

第一　請求
被告らは、名古屋港管理組合に対し、別紙請求金額一覧表請求金額欄記載の各金員
及びこれに対する同表起算日欄記載の日から支払済みに至るまで年五分の割合によ
る金員を支払え。
第二　事案の概要
愛知県及び名古屋市の特別地方公共団体で一部事務組合である名古屋港管理組合に
おいては、平成五年七月まで同組合議会議員の報酬に関する条例が存在しなかっ
た。他方、右議員に対する費用弁償は、毎年、その職位に応じ、一律定額に支給さ
れていた。
本件は、愛知県の住民である原告らが、平成三年四月七日から平成五年三月までの
間に右組合議会議員に対し支給された費用弁償は、費用弁償の性質に反し、かつ、
支給手続に反するものであるから不正な支給であったなどとして、地方自治法二四
二条の二第一項四号に基づき、右期間、同組合の管理者、議会事務局長、出納長又
は副出納長であった者に対し、不法行為に基づく損害賠償を、同組合の議会議長又
は議会副議長であった者に対し、不法行為に基づく損害賠償又は不法利得返還を請
求した住民訴訟である。
第三　争いのない事実等
一　当事者
１　原告らは、いずれも愛知県の住民である。
２　（一）名古屋港管理組合（以下「名港組合」という。）は、昭和二六年九月八
日に、名古屋港の開発発展と利用の促進を図り、管理運営を確立し、もって国際的
重要港湾となすことを目的に、愛知県及び名古屋市により設置された、地方自治法
（以下「法」という。）二八四条二項に規定されている特別地方公共団体たる一部
事務組合である。
（二）　名港組合の組織は、次のとおりである。
（１）　名港組合は、議決機関としての名古屋港管理組合議会（以下「議会」とい
う。）と、執行機関としての管理者及び監査委員からなっている。
（２）　議会
議会は、愛知県議会議員一五名及び名古屋市議会議員一五名の合計三〇名の議員
（以下「議員」という。）によって構成され、その任期は二年となっている。
（３）　執行機関
管理者は、愛知県知事又は名古屋市長をもって充て、二年ごとに交替する。
監査委員は、管理者が議会の同意を得て、愛知県及び名古屋市の監査委員のうちか
らそれぞれ一名、並びに議会の議員のうちから一名の合計三名によって構成され、
その任期は二年である。
管理者の補助機関として、副管理者及び出納長がおかれており、それらは、愛知県
知事及び名古屋市長の推薦する者につき、管理者が議会の同意を得て選任し、その
任期は四年である。
なお、各機関には事務部局又は事務局が置かれており、その詳細は、別紙名古屋港管理組合機構図のとおりである。
（三）　被告らは、平成三年四月一日から平成五年三月三一日までの間、次のとお
り、名港組合の役職に就いており、その職務を行っていた。
（１）　被告Ａ
役　　職　管理者
在職期間　平成元年九月八日から平成三年九月七日まで
（２）　被告Ｆ
役　　職　管理者
在職期間　平成三年九月八日から平成五年九月七日まで
（３）　被告Ｂ
役　　職　議会事務局長（以下「事務局長」という。
）
在職期間　平成元年九月八日から平成四年三月三一日まで
（４）　被告Ｇ
役　　職　事務局長
在職期間　平成四年四月一日から平成六年三月三一日まで
（５）　被告Ｈ
役　　職　出納長
在職期間　平成三年四月一日から平成六年七月六日まで
（６）　被告Ｃ
役　　職　副出納長
在職期間　平成二年四月一日から平成四年三月三一日まで
（７）　被告Ｉ
役　　職　副出納長
在職期間　平成四年四月一日から平成九年三月三一日まで
（８）　被告Ｄ
役　　職　議会議長（以下「議長」という。）
在職期間　平成三年六月三日から平成四年五月一八日まで
（９）　被告Ｊ
役　　職　議長
在職期間　平成四年六月三日から平成五年五月一四日まで
（１０）　被告Ｅ
役　　職　議会副議長（以下「副議長」という。）
在職期間　平成三年六月三日から平成四年五月二一日まで
（１１）　被告Ｋ
役　　職　副議長
在職期間　平成四年六月三日から平成五年五月一五日まで
二　１　名港組合においては、法二九二条、二〇三条三項、五項の規定を受けて、
「議員の費用弁償に関する条例」（昭和三二年一一月一日条例第一一号。以下「旧
条例」という。）を制定しており、その第一条、二条は次のように規定している。
第一条　名古屋港管理組合議会の議員が招集に応じ、若しくは委員会等に出席した
とき、又は公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支
給する。
第二条　前条の規定により支給する旅費の額は、旅費条例（昭和二七年名古屋港管
理組合条例第六号）の規定による特別職員に支給する額により同条例を準用して支
給する。
２　県内の旅行については、前項の規定にかかわらず、別に定める額を日額で支給
することができる。
２　名港組合では、平成三年四月一日以降、旧条例二条二項により、議員の県内旅
行の旅費を日額金一万五〇〇〇円としていた。
３　なお、旧条例は、平成五年七月一二日、
報酬規定を盛り込んだ「名古屋港管理組合議会の議員等の報酬及び費用弁償に関す
る条例」（平成五年名古屋港管理組合条例第四号。以下「新条例」という。）が公
布・施行された（ただし報酬に関する一条ないし三条は、同年六月一日から適用）
ことに伴い、廃止された。
三　名港組合においては、長年にわたり、議員に対し、年間に費用弁償として、あ
らかじめ次のとおり定められた日数分の日額旅費を一律定額支給してきた。  

過払い金を取り戻す方法とは

　譲渡担保権者は、担保権を実行して確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限
り、民法三七八条所定の滌除権者たる第三取得者には該当せず、抵当権を滌除する
ことができないものと解するのが相当である。けだし、滌除は、抵当不動産を適宜
に評価した金額を抵当権者に弁済することにより抵当権の消滅を要求する権限を抵
当不動産の第三取得者に対して与え、抵当権者の把握する価値権と第三取得者の有
する用益権との調整を図ることなどを目的とする制度であるが、抵当権者にとって
は、抵当権実行時期の選択権を奪われ、増価による買受け及び保証の提供などの負
担を伴うものであるところから、民法三七八条が滌除権者の範囲を「抵当不動産ニ
付キ所有権、地上権又ハ永小作権ヲ取得シタル第三者」に限定していることにかん
がみれば、右規定にいう滌除権者としての「所有権ヲ取得シタル第三者」とは、確
定的に抵当不動産の所有権を取得した第三取得者に限られるものと解すべきである。
そして、不動産について譲渡担保が設定された場合には、債権担保の目的を達する
のに必要な範囲内においてのみ目的不動産の所有権移転の効力が生じるにすぎず、
譲渡担保権者が目的不動産を確定的に自己の所有とするには、自己の債権額と目的
不動産の価額との清算手続をすることを要し、他方、譲渡担保設定者は、譲渡担保
権者が右の換価処分を完結するまでは、被担保債務を弁済して目的不動産を受け戻
し、その完全な所有権を回復することができるのであるから（最高裁昭和五五年（
オ）第一五三号同五七年一月二二日第二小法廷判決・民集三六巻一号九二頁、最高
裁昭和五六年（オ）第一二〇九号同五七年九月二八日第三小法廷判決・裁判集民事一三七号二五五頁、最高裁平成元年（オ）第一三五一号同五年二月二六日第二小法
廷判決・民集四七巻二号一六五三頁）、このような譲渡担保の趣旨及び効力にかん
がみると、担保権を実行して右の清算手続を完了するに至らない譲渡担保権者は、
いまだ確定的に目的不動産の所有権を取得した者ではなく、民法三七八条所定の滌
除権者たる第三取得者ということができないからである。
　これを本件についてみるに、原審が適法に確定した事実は、次のとおりである。
(１)　上告人は、平成元年七月六日、Ｄに対し、弁済期を同年一〇月五日として、
少なくとも一〇〇〇万円を貸し付け（以下、右貸付けによるＤの債務を「本件貸金
債務」という。）、右両者間で、同年八月三〇日に弁済期を同年一二月三一日と変
更する合意をした。(２)　Ｅは、平成元年七月六日、Ｄの本件貸金債務を連帯保証
するとともに、右債務の担保とする趣旨で、上告人との間で、Ｅの所有に係る第一
審判決添付物件目録記載の土地及び建物（以下「本件不動産」という。）について
譲渡担保契約を締結した。そして、上告人は、右契約に基づき、平成元年七月七日、
本件不動産について、上告人への所有権移転登記を経由した。(３)　被上告人は、
本件不動産につき、昭和六三年六月三〇日、極度額を五〇〇〇万円とする根抵当権
（以下「本件根抵当権」という。）の設定登記を経由していた。(４)　上告人は、
平成元年九月一四日に被上告人から本件根抵当権実行の通知を受けたので、同年一
〇月四日、被上告人に対して本件根抵当権を三二〇〇万円で滌除する旨の通知をし
たが（以下、上告人のした右滌除権の行使を「本件滌除権の行使」という。）、右
の時点においては、本件貸金債務の弁済期が未到来であったため、譲渡担保権の実
行に着手していなかった。(５)　上告人は、被上告人が右の通知を受けてから一箇
月内に増価競売の請求をしなかったため、平成元年一一月一六日に滌除金額の三二
〇〇万円を供託した。(６)　上告人は、平成三年六月七日に至り、Ｅに対し、本件
不動産の所有権を確定的に上告人に帰属せしめる旨及びＥに対して支払うべき清算金はない旨を通知して、譲渡担保権を実行し、これにより本件不動産の所有権を確
定的に取得した。
　右の事実関係からすると、上告人は、本件滌除権の行使をした時点においては、
いまだ確定的に本件不動産の所有権を取得していなかったことが明らかである。そ
うすると、上告人は、右の時点においては、本件根抵当権を滌除することのできる
民法三七八条所定の第三取得者ではなかったから、上告人のした本件滌除権の行使
はその効力を生じないものというべきである。したがって、右と同旨の見解に立ち、
本件滌除権の行使が有効であることを前提として本件根抵当権設定登記の抹消登記
手続を求める上告人の本訴請求を棄却すべきものとした原審の判断は、正当として
是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の各判例は、事案を異
にし本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文
のとおり判決する。  

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　第一　当事者の求める裁判
　一　控訴人
　１　原判決を取り消す。
　２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
　３　（予備的反訴として）控訴人・被控訴人間のアメリカ合衆国テキサス州ベク
サー郡第二八八司法区地方裁判所第八三―ＣＩ―一四〇六一号事件につき、同裁判
所が平成元年一一月一三日に言い渡した判決に基づいて強制執行をすることは許さ
ない。
　４　訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。
　二　被控訴人
　本件控訴を棄却する。
　第二　当事者の主張
　一　本訴関係
　１　請求原因
　（一）　当事者
　控訴人は日本の国籍を、被控訴人はアメリカ合衆国の国籍をそれぞれ有する者で
ある。
　（二）　外国判決の存在
　（１）　控訴人と被控訴人とは、一九八二年七月三日、アメリカ合衆国テキサス
州の法令に従い婚姻して同州に居住し、同年九月一六日、長女ａ１をもうけたが、
一九八四年五月一一日にされた同州ベクサー郡第二八八司法区地方裁判所（以下
「本件外国裁判所」という。）の離婚判決（一）Ｄｅｃｒｅｅ　ｏｆ　Ｄｉｖｏｒ
ｃｅ以下「本件離婚判決」という。）によって離婚した。
　（２）　本件外国裁判所は、本件離婚判決において、控訴人をａ１の単独支配保
護者（ソール・マネージング・コンサーバターＳｏｌｅ　Ｍａｎａｇｉｎｇ　Ｃｏ
ｎｓｅｒｖａｔｏｒ）すなわち保護親（カストディアル・ペアレソトＣｕｓｔｏｄ
ｉａｌｐａｒｅｎｔ）、被控訴人を本件離婚判決において定める夏休み等の一定期
間中だけａ１をその保護下に置くことができる一時占有保護者（ポゼッソリー・コ
ンサーバターＰｏｓｓｅｓｓｏｒｙ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒ）と定め、かつ、本
件外国裁判所の許可なくして州外へ子を移動させることを禁じた。
　（３）　控訴人は、その後、本件外国裁判所の制限付きの許可を得て、一九八九
年五月、ａ１を連れてテキサス州から日本に転居した。
　（４）　本件外国裁判所は、被控訴人から控訴人に対するａ１の親子関係に関す
る訴え（右（２）の単独支配保護者等に関する決定及び右（３）の転居許可決定の
修正変更等を求めることを内容とするもの。以下「本件外国判決事件」という。）
に基づき、陪審裁判による事実審理を遂げた上で、同年一一月一三日、ａ１の単独
支配保護者を控訴人から被控訴人に、一時占有保護者を被控訴人から控訴人にそれ
ぞれ変更するとともに、控訴人に対し、特定の期間を除いて、ａ１を被控訴人に引
き渡すこと、及び養育費を支払うことなどを命ずる判決（以下「本件外国判決」と
いう。）を言い渡した。
　（５）　本件外国判決は、同日、同裁判所判決綴第八二九Ａ巻六二二頁ないし六
三四頁に登録され、控訴人が法定の期間内に上訴しなかったため確定した。
　（三）　民事執行法二四条及び民事訴訟法二〇〇条の要件該当性
　（１）　本件外国判決は、民事執行法二四条にいう外国裁判所の「判決」、民事
訴訟法二〇〇条にいう外国裁判所の「確定判決」に当たる。
　外国裁判所の裁判が民事執行法二四条、民事訴訟法二〇〇条にいう「判決」に当
たるか否かは、ある国で認められた権利の他の国における実現を保障し、また、私
的法律関係の国際的安定を確保しようとする外国判決承認制度の趣旨からみて、実
体私法上の法律関係につき、当事者双方の審問を保障する手続により、裁判所が終
局的にした裁判であることをもって足りると解すべきである。
　本件外国判決は、ファイナル・ジャッジメントと称する裁判であり、本件外国裁
判所が当事者である控訴人・被控訴人間の子の監護をめぐる民事上の争訟につい
て、当事者双方の申立及び主張に基づき、証拠開示手続を終えた上で、陪審による事実審理を経て、その評決に基づいて宣告された終局的民事裁判であることは明ら
かである。したがって、本件外国判決は、前記の外国裁判所の「判決」に当たる。
　本件外国判決が言渡後の事情の変化によって変更可能であることは、後の裁判に
よって形成的に裁判の内容が変更される可能性があるというにすぎず、言渡時にお
ける最終判断であるという本件外国判決の性質をいささかも変えるものではない。
　（２）　本件外国判決は、民事訴訟法二〇〇条一号所定の要件を具備している。
　わが国の国際民事訴訟法理論によれば、未成年の子の親権者の指定・変更、監護
者の指定・変更等については、子の現実の居住国の裁判管轄権を認めるべきである
としても、民事訴訟法二九条によれば、管轄決定の標準時は起訴時とされているの
で、国際裁判管轄権についても、同条の類推により、外国訴訟の起訴の時点での判
決国の一般管轄権が肯定されるかどうかの判断によるべきである。
　本件外国判決事件につき、被控訴人が本件外国裁判所に提訴した時点において
は、ａ１はアメリカ合衆国テキサス州に居住していたのであるから、本件外国裁判
所が本件外国裁判事件につき管轄権を有していたことは明らかである。
　（３）　本件外国判決は、民事訴訟法二〇〇条二号所定の要件を具備している。
　本件外国判決事件の審理には、控訴人代理人弁護士ラワン・ホーランド及び同キ
ャロル・ホーランドが出頭しているので、同号の要件を満たしている。
　（４）　本件外国判決は、民事訴訟法二〇〇条三号所定の要件を具備している。
　「１」　外国判決の内容が公序良俗に違反するか否かは、判決の主文のみについ
て判断すべきか、判決理由をも判断の対象とすべきかについては争いがあるが、後
者の立場も、判決主文の導かれるに至った基礎認定事実をも考慮すべきであるとす
るに止まり、判決理由で認定されていない事実をも斟酌し得るとするものではな
い。控訴人の主張する事実は、いずれも本件外国判決の認定していない事実である
か、本件外国判決宣告後の事情であって、本件外国判決が公序良俗に違反するか否
かの判断に当たっては斟酌することのできないものである。
　「２」　仮に、民事訴訟法二〇〇条三号の「公ノ秩序」に手続的公序が含まれる
との立場に立ったとしても、手続的公序に違反するとされるのは、文明国に共通す
る民事訴訟の基本原則に反する不公正な事由があった場合であり、もとより各国の
訴訟手続はその司法制度との関連により異なるので、判決国の訴訟手続がわが国の
訴訟手続と異なっていること自体は問題とすべきではない。家事審判規則五条は、
本人の原則的出頭義務を規定したに止まり、裁判所が本人の陳述を聞かないで裁判
をすることができないとの趣旨を含むものではない。そして、本人の陳述を聞かな
いでした裁判が同条に違反するが故に瑕疵ある裁判になるわけでもない。いずれに
せよ、本人の原則的出頭義務の規定が文明国に共通する民事訴訟の基本原則を示す
ものでないことは明らかであり、本件外国判決が下されるに当たって、控訴人の代
理人弁護士が出頭したに止まり、控訴人本人及びａ１が一度も出頭しなかったとし
ても、かかる事実は、文明国に共通する民事訴訟の基本原則に反する不公正な事由
に当たるということはできない。
　「３」　控訴人は、テキサス州における裁判中に、保証金を積んで一時的に同州
の外に出る許可を得たものの、判決当日に本件外国裁判所に出頭しなかったので、
控訴人が積んだ保証金は没収されるとともに、控訴人に対して右裁判所から出頭命
令違反により人身保護令状が発行されているのである。控訴人は、右裁判所の判決
の執行を免れるために日本に逃亡してきたのであり、逃亡後の事情をもって、公序
良俗違反を云々するものであって許されない。
　（５）　本件外国判決は、民事訴訟法二〇〇条四号所定の要件を具備している。
　「１」　テキサス州の民事訴訟手続及び救済方法に関する法律（以下「民事訴訟
手続法という。）三六・〇〇四条は、金銭の支払に関する外国判決の執行につい
て、不承認事由に該当しない限り執行可能であるとし、三六・〇〇五条の定める不
承認事由は、重要な点で民事訴訟法二〇〇条各号所定の条件と異ならない。また、
同州家族法一一章Ｂ節統一未成年子監護権裁判法は、一一・六三条において、アメ
リカ合衆国の他州の監護権判決（Ｏｕｔ―ｏｆ―ｓｔａｔｅ　Ｃｏｓｔｏｄｙ　Ｄ
ｅｃｒｅｅｓ）のテキサス州における執行力を極めて緩やかな条件で広く認め、か
つ、一一・七三条において、これを一般的に合衆国外の国際的領域に適用してい
る。したがって、本件外国判決と同種類の判決につき、わが国とテキサス州との間
に相互の保証があるというべきである。
　「２」　同法一四・三一条は、執行に関する手続規定であり、外国判決の内容を
再審査するものではないので、相互保証の要件があることを認める妨げとはならな
い。
　２　請求原因に対する控訴人の答弁及び主張
　（一）　請求原因（一）の事実及び同（二）のうち（１）ないし（４）の事実を
認め、同（５）のうち、登録及び確定の事実は不知。
　（二）　同（三）について
　（１）　本件外国判決は、民事執行法二四条にいう外国裁判所の「判決」及び民
事訴訟法二〇〇条にいう外国裁判所の「確定判決」に当たらない。
　テキサス州家族法一四・〇八条（ｃ）は、次のように規定しており、単独支配保
護者の決定が変更可能なものであること、及び変更の要件が通常の確定判決に対す
る再審の要件とは大きく異なることが明らかである。
　「裁判所は、審問（ｈｅａｒｉｎｇ）の後、以下のような要件のもとに、命令
（ｏｒｄｅｒ）又は判決の一部（ａｐｒｅｔｉｏｈ　ｏｆ　ｄｅｃｒｅｅ）を修正
することができる。
　単独支配保護者を指定したものについては、
　（Ａ）　当該子、単独支配保護者、一時占有保護者、又は当該判決若しくは決定
に利害関係を有するその他の者の事情が、修正さるべき当該判決若しくは決定が下
された日以降、大きくかつ実質的に変化し、かつ、
　（Ｂ）　現在の単独支配保護者を維持することが当該子にとって有害であり、か
つ、
　（Ｃ）　新たな単独保護者を指定することが当該子にとって積極的な改善をもた
らす場合」
　このような裁判は、外国での執行判決をすることを認めても法律関係をいたずら
に混乱させるのみであるから、民事訴訟法二〇〇条にいう「確定判決」には該当し
ないと解すべきである。
　（２）　本件外国判決は、民事訴訟法二〇〇条一号所定の要件を具備していな
い。
　わが国の国際民事訴訟法理論においては、親権者の指定・変更ないし子の監護処
分については、子の住所地に管轄権を認めるものとされているところ、子であるａ
１は、一九八九年四月一二日に下された判決による許可に基づき、同年五月一七日
に来日し、住居を日本に移していたのであるから、本件外国判決事件の提起された
同年九月六日にはアメリカ合衆国に住所を有していなかったので、本件外国裁判所
は、わが国の国際民事訴訟法の下では管轄権を有しなかったというべきである。
　なお、子の福祉を実現するという観点から裁判所が後見的に判断を下す子の監護
処分については、裁判管轄権の所在を当事者の意思に委ねて合意管轄ないし応訴管
轄を認めることはできないというべきである。
　（３）　本件外国判決事件の審理に被控訴人の主張する者が出頭したことを認め
る。
　（４）　本件外国判決は、民事訴訟法二〇〇条三号所定の要件を具備していな
い。
　「１」　本件外国判決のように、陪審の下した結論のみを記載した判決について
は、手続中に現れた資料から公序良俗違反性を認定し得るし、また、本件のように
子の引渡請求に関しては、現に当該子の居住しているわが国としては、その子の福
祉に対して関心と責任を持つことを要求されるので、外国判決の承認・執行の是非
を判断する際には、判決後の事情を含めて子の福祉に係わる一切の事情を考慮すべ
きものと解するのが相当である。
　「２」　本件においては、次に述べるような事情があるので、本件外国判決を承
認・執行することは、わが国の公序良俗に違反する。
　ａ　本件外国判決がａ１の単独支配保護者を被控訴人に変更したのは、アメリカ
人と日本人との間の子として生まれたａ１が、日本において混血児として差別を受
けるであろうという日本社会に対するいわれなき偏見に基づく証言に陪審が影響を
受けたことによるものであり、不当な考慮に基づくものである。
　ｂ　本件外国判決が下されるに当たって、本件外国裁判所の法廷に控訴人の代理
人弁護士が出頭したに止まり、控訴人本人及びａ１は一度も出頭していない。日本
においては、家事審判規則五条が本人出頭主義を採用しているところ、これは家事
事件においては事件の実相を把握することが特に重要であるとの考慮に基づくもの
であり、本人出頭主義は手続上の公序を構成するものと解される。したがって、本
件外国判決はかかる手続上の公序に違反してされたものである。
　ｃ　被控訴人は、「偏執症」の性格を有する者であって、大学からドロップアウ
トしたり、職を転々としたりしており、社会生活を送る上で問題が多いと評価されている。現に被控訴人は、両親と絶縁状態にある上、控訴人との離婚後に再婚した
女性とも離婚し、その間にもうけた子の監護をめぐる訴訟に関して同女を脅迫する
などの行為に出ている。被控訴人は、離婚判決後、ａ１が被控訴人方を訪れた際、
ポルノ雑誌をａ１の目に触れるような場所に散乱させておくなど、その成育に有害
な行動をしていた。これらの事実に、ａ１は、来日後既に三年を経過し、日本社会
に完全に順応して安定した生活を営んでいる反面、英語をほとんど解し得なくなっ
ているため、アメリカ合衆国に連れ戻された場合にはかえって順応が困難となるこ
となどを併せ考えると、本件外国判決を承認・執行することは、ａ１に明白な害を
もたらすものである。
　ｄ　被控訴人は、最近勤務先から解雇され、定期的な収入を期待できない状態と
なった。そのため、被控訴人は、後妻との間の子に対する扶養料の減額を裁判所に
申し立てており、その弁護士費用も支払えない状態である。
　ｅ　被控訴人は、ａ１が日本に移住した後、弁護士を介して政治家に金銭を渡
し、その政治的圧力ないしコネクションを利用してａ１をアメリカ合衆国に連れ戻
そうと企て、素性の知れない人物を雇って控訴人宅の周辺で聞き込みをさせたり、
また、一九九三年四月三〇日には、被控訴人自らが来日して、突然控訴人の留守宅
を訪れ、更にはａ１の通っている小学校にまで赴いて、嫌がるａ１に面会を強いる
など、不当な手段によりａ１との接触を図っている。  

借金問題を相談するなら

○　主文
一　被告加茂市に対する本件訴えをいずれも却下する。
二　被告加茂市長に対する本件訴えのうち、「被告加茂市長が、平成四年三月二四
日、学校法人加茂暁星学園との間で締結した別紙物件目録記載一の（一）ないし
（八）の土地についての無償譲渡契約及び同年六月三〇日、同学園との間で締結し
た別紙物件目録記載二の（一）及び（二）の土地についての無償譲渡契約をいずれ
も取り消す。」との訴え、「被告加茂市長は、学校法人加茂暁星学園との間で、同
学園の四年制大学建設事業に関し、被告加茂市が同学園に建設事業費寄付金を交付
する旨の寄付金契約を締結してはならない。」との訴えのうち既に締結された平成
四年度分九七九〇万円の寄付金契約の締結の差止めを求める部分、及び「被告加茂
市長が、平成四年七月三〇日、学校法人加茂暁星学園の四年制大学建設事業に関し
て、被告加茂市収入役に対して行った建設事業費寄付金五八〇〇万円についての支
出命令を取り消す。」との訴えをいずれも却下し、その余の請求をいずれも棄却す
る。
三　被告加茂市収入役に対する本件訴えのうち、「被告加茂市収入役が平成四年七
月三〇日、学校法人加茂暁星学園の四年制大学建設事業に関して行った建設事業費
寄付金五八〇〇万円についての支出行為を取り消す。」との訴えを却下し、その余
の請求を棄却する。
四　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告加茂市に対し、
（一）　加茂市議会が平成三年度加茂市一般会計補正予算第三号（第六七号議案）
について、平成三年一一月二五日に可決した議決を取り消す。
（二）　加茂市議会が平成三年度加茂市一般会計補正予算第四号（第六九号議案）
について、平成三年一二月二一日に可決した議決を取り消す。
（三）　加茂市議会が平成四年度加茂市一般会計予算（第二号議案）について、平
成四年三月二四日に可決した議決を取り消す。
（四）　加茂市議会が平成三年度加茂市一般会計補正予算第七号（第二五号議案）
について、平成四年三月二四日に可決した議決を取り消す。
（五）　加茂市議会が第三〇号議案について、平成四年三月二四日に可決した議決
を取り消す。
（六）　加茂市議会が平成四年度一般会計補正予算第一号（第四二号議案）につい
て、平成四年六月三〇日に可決した議決を取り消す。
（七）　加茂市議会が第四五号議案について、平成四年六月三〇日に可決した議決
を取り消す。
２　被告加茂市長に対し、
（一）　被告加茂市長が、平成四年三月二四日、学校法人加茂暁星学園との間で締
結した別紙物件目録記載一の（一）ないし（八）の土地についての無償譲渡契約及
び同年六月三〇日、同学園との間で締結した別紙物件目録記載二の（一）及び
（二）の土地についての無償譲渡契約をいずれも取り消す。
（二）　被告加茂市長は、学校法人加茂暁星学園との間で、同学園の四年制大学建
設事業に関し、被告加茂市が同学園に建設事業費寄付金を交付する旨の寄付金契約
を締結してはならない。
（三）　被告加茂市長が、平成四年七月三〇日、学校法人加茂暁星学園の四年制大
学建設事業に関して、被告加茂市収入役に対して行った建設事業費寄付金五八〇〇
万円についての支出命令を取り消す。
（四）　被告加茂市長は、本件口頭弁論終結時以降、学校法人加茂暁星学園の四年
制大学建設事業に関して、被告加茂市収入役に対し建設事業費寄付金についての支
出命令をしてはならない。
３　被告加茂市収入役に対し、
（一）　被告加茂市収入役が平成四年七月三〇日、学校法人加茂暁星学園の四年制
大学建設事業に関して行った建設事業費寄付金五八〇〇万円についての支出行為を
取り消す。
（二）　被告加茂市収入役は、本件口頭弁論終結時以降、学校法人加茂暁星学園の
四年制大学建設事業に関して、建設事業費寄付金についての支出行為をしてはなら
ない。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する被告らの答弁
１　被告加茂市
主文一、四と同旨
２　被告加茂市長
（一）　請求の趣旨２（一）ないし（三）をいずれも却下する。
（二）　同２（四）を棄却する。
（三）　訴訟費用は原告の負担とする。
３　被告加茂市収入役
主文三、四と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、被告加茂市の住民である。
２　加茂市議会の議決
（一）　加茂市議会は、平成三年一一月二五日、被告加茂市の平成三年度一般会計
予算の歳出予算に、別紙物件目録記載一の（一）ないし（八）の土地（以下「本件
一の土地」という。）の取得費として一億一七四〇万九〇〇〇円を計上することを
内容とする平成三年度一般会計補正予算第三号（第六七号議案）を可決した。
（二）　加茂市議会は、平成三年一二月二一日、被告加茂市の平成三年度一般会計
予算の債務負担行為に、学校法人加茂暁星学園（以下「暁星学園」という。）が建
設する四年制大学（新潟経営大学、以下「新潟経営大学」という。）の建設事業費
寄付金として八億八三五七万一〇〇〇円を計上することを内容とする平成三年度一
般会計補正予算第四号（第六九号議案）を可決した。
（三）　加茂市議会は、平成四年三月二四日、被告加茂市の平成四年度一般会計予
算の歳出予算に、新潟経営情報大学（仮称）建設事業寄付金等として九八六六万二
〇〇〇円を計上することを内容とする平成四年度一般会計予算（第二号議案）を可
決した。
（四）　加茂市議会は、平成四年三月二四日、被告加茂市の平成三年度一般会計予
算中に債務負担行為として予算計上した新潟経営大学建設事業費寄付金を一〇億八
三五七万一〇〇〇円に増額補正することを内容とする平成三年度一般会計補正予算
第七号（第二五号議案）を可決した。
（五）　加茂市議会は、同日、被告加茂市が暁星学園に対し本件一の土地を無償で
譲渡することを内容とする第三〇号議案を可決した。
（六）　加茂市議会は、平成四年六月三〇日、被告加茂市の平成四年度一般会計予
算の債務負担行為に、新潟経営大学建設事業費寄付金として九八二九万円を計上す
ることを内容とする平成四年度一般会計補正予算第一号（第四二号議案）を可決し
た。
（七）　加茂市議会は、同日、被告加茂市が暁星学園に対し別紙物件目録記載二の
（一）及び（二）の土地（以下「本件二の土地」という。）を無償で譲渡すること
を内容とする第四五号議案を可決した（以下、前記（一）ないし（七）の加茂市議
会の議決を「本件各議決」という。）。
３　被告加茂市長の土地無償譲渡契約締結
（一）　被告加茂市長は、平成四年三月二四日、暁星学園との間で本件一の土地を
被告加茂市が無償で譲渡する旨の契約を締結した一以下「本件無償譲渡契約一」と
いう。）。
（二）　被告加茂市長は、平成四年六月三〇日、暁星学園との間で本件二の土地を
被告加茂市が無償で譲渡する旨の契約を締結した（以下「本件無償譲渡契約二」と
いう。）。
４　被告加茂市長の支出命令
被告加茂市長は、平成四年七月三〇日、新潟経営大学建設事業に関して、被告加茂
市収入役に対して建設事業費寄付金五八〇〇万円についての支出命令を行った（以
下、新潟経営大学建設事業に関して被告加茂市長が行う建設事業費寄付金について
の支出命令をすべて「本件支出命令」という。）。
５　被告加茂市収入役の支出行為
被告加茂市収入役は、平成四年七月三〇日、新潟経営大学建設事業に関して、建設
事業費寄付金五八〇〇万円についての支出行為をした（以下、新潟経営大学建設事
業に関して被告加茂市収入役が行う建設事業費寄付金についての支出行為をすべて
「本件支出行為」という。また、本件各議決、本件無償譲渡契約一及び二、本件支出命令、本件支出行為、並びに被告加茂市長と暁星学園との間の、被告加茂市が同
学園に対して新潟経営大学建設事業寄付金を寄付する旨の寄付金契約（以下「本件
寄付金契約」という。）を総称して、「暁星学園に対する公の財産の支出等」とい
う。）。
６　暁星学園に対する公の財産の支出等の違法性
（一）　暁星学園に対する公の財産の支出等は、公の支配の及ばない教育事業に対
して公金その他の公の財産を支出することであり、憲法八九条後段に違反する。
（二）　暁星学園の母体は、宗教法人であり、役員も同宗教法人の構成員が大半を
占め、その教育内容においても毎朝座禅を強要されるという宗教性が認められるも
のであるから、かような暁星学園に対する公の財産の支出等は、憲法二〇条一項後
段（特権の付与禁止）、同条二項に違反する。
（三）　暁星学園に対する公の財産の支出等は、公益上の必要性がないから、地方
自治法二三二条の二に違反する。
（四）　暁星学園に対する公の財産の支出等は、加茂市教育委員会の申出によらな
いで行われたものであり、また本件各議案の提出に当たって、同委員会の意見書の
提出もないから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律二三条及び二九条に違
反する。
７　被告加茂市長は、将来、暁星学園との間で本件寄付金契約を締結し、被告加茂
市長及び被告加茂市収入役は、一一億二三八六万一〇〇〇円もの新潟経営大学建設
事業に関する建設事業費寄付金の違法な支出手続をすることが相当の確実さをもっ
て予測されるが、その金額からみて、被告加茂市に回復の困難な損害を生ずる恐れ
があることは明らかである。
８　監査請求
原告は、平成三年一一月三〇日、加茂市監査委員に対し、左記のとおりの請求の趣
旨を内容とする措置請求を行ったところ、平成四年二月三日、（一）ないし（三）
について理由がないとして棄却し、（四）及び（五）は不適法であるとして却下す
る旨の監査結果が原告に通知された。
記
（一）　加茂市の長は、暁星学園に対し寄付又は財産の処分、譲渡の契約締結をし
ない。
（二）　加茂市の長は、暁星学園に対する寄付又は財産の処分等の議案を提出しな
い。
（三）　加茂市収入役は、同処分等に係る支出をしない。
（四）　加茂市議会は、平成三年一一月二五日の補正予算決定を取り消し、本件に
係る額を減額して修正決定する。
（五）　加茂市議会は、平成三年一二月二一日の予算決定を取り消し、本件債務負
担分を減額して修正する。
しかしながら、原告は、右監査結果に不服があるので、地方自治法二四二条の二第
一項二号に基づき、本件各議決、本件無償譲渡契約一及び二、本件支出命令並びに
本件支出行為の取消し、同法同条項一号に基づき、本件寄付金契約、本件支出命令
及び本件支出行為の差止めをそれぞれ求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし５及び８は認める。
２　同６は争い、同７は不知。
３　被告らの主張
（一）　原告の被告加茂市に対する各訴えは、被告加茂市に被告適格がないうえ
に、加茂市議会の議決は、地方自治法二四二条の二第一項二号の「行政処分」に該
当せず取消しの対象にもならないから、右各訴えはいずれも却下されるべきであ
る。
（二）　原告の被告加茂市長に対する訴えのうち請求の趣旨２（一）及び（三）の
訴え並びに原告の被告加茂市収入役に対する訴えのうち請求の趣旨３（一）の訴え
は、いずれも地方自治法二四二条の二第一項二号の「行政処分」に該当しない行為
の取消しを求めるものであるから、右各訴えはいずれも却下されるべきである。
（三）　原告の被告加茂市長に対する訴えのうち請求の趣旨２（二）について
被告加茂市長は、暁星学園との間で、遅くとも平成四年六月一一日までに被告加茂
市が暁星学園に寄付する新潟経営大学建設事業費寄付金の全額について、寄付金契
約を締結し終えているから、原告の右訴えは訴えの利益がなく、不適法である。